高齢者向け施設の特徴(1)

地方公共団体や医療法人、社会福祉法人が運営する施設で、大別すると次の4種類があります。
施設によってはお身体の状態が変化した場合に住みかえが必要になるところもあります。

◎:充実した対応  ○:受入可能 
△:施設により可能  ×:受入不可
高齢者向け施設の種類 運営主体 施設の特徴 住みかえの要否 自立 要支援
1~2
要介護
1~2
要介護
3~5
認知症
特別養護老人ホーム(特養) 地方公共団体、社会福祉法人 常に介護が必要で、在宅では介護が困難な高齢者を対象に日常生活上の介助を提供する施設です。利用料金は安価ですが、多床室も多くあります。 原則不要 × × ×
介護老人保健施設(老健) 地方公共団体、医療法人、社会福祉法人 リハビリや医療サービスを必要とする要介護の高齢者が入所対象者です。在宅復帰が目的のため3~6ヶ月程度での退去が前提となっておりその間リハビリを主体に提供します。 必要 × ×
介護医療院 地方公共団体、医療法人、社会福祉法人 廃止が決定した「介護療養型医療施設」の主な転換先として新設された施設です。 原則不要 × ×
軽費老人ホーム(ケアハウス)一般型 主に社会福祉法人 要介護度が高い人は入所が難しい場合があります。
自宅での生活に不安のある高齢者を対象に比較的安価な費用で日常生活上の支援をする施設です。
必要
軽費老人ホーム(ケアハウス)介護型 主に社会福祉法人 要介護1以上の人が入所可能。
介護度が上がっても介護サービスが提供されるため続けて住み続けることが可能です。
原則不要 × ×

特別養護老人ホーム(特養)

運営主体:地方公共団体、社会福祉法人

特徴:常に介護が必要で、在宅では介護が困難な高齢者を対象に日常生活上の介助を提供する施設です。利用料金は安価ですが、多床室も多くあります。

住みかえの要否:原則不要

自立 × 要支援1-2 ×
要介護1-2 × 要介護3-5
認知症

介護老人保健施設(老健)

運営主体:地方公共団体、医療法人、社会福祉法人

特徴:リハビリや医療サービスを必要とする要介護の高齢者が入所対象者です。在宅復帰が目的のため3~6ヶ月程度での退去が前提となっておりその間リハビリを主体に提供します。

住みかえの要否:必要

自立 × 要支援1-2 ×
要介護1-2 要介護3-5
認知症

介護医療院

運営主体:地方公共団体、医療法人、社会福祉法人

特徴:廃止が決定した「介護療養型医療施設」の主な転換先として新設された施設です。

住みかえの要否:原則不要

自立 × 要支援1-2 ×
要介護1-2 要介護3-5
認知症

軽費老人ホーム(ケアハウス)一般型

運営主体:主に社会福祉法人

特徴:要介護度が高い人は入所が難しい場合があります。
自宅での生活に不安のある高齢者を対象に比較的安価な費用で日常生活上の支援をする施設です。

住みかえの要否:必要

自立 要支援1-2
要介護1-2 要介護3-5
認知症

軽費老人ホーム(ケアハウス)介護型

運営主体:主に社会福祉法人

特徴:要介護1以上の人が入所可能。
介護度が上がっても介護サービスが提供されるため続けて住み続けることが可能です。

住みかえの要否:原則不要

自立 × 要支援1-2 ×
要介護1-2 要介護3-5
認知症

高齢者向け施設の特徴(2)

主に民間企業が運営する施設で、大別すると次の3種類があります。
施設によっては外部の事業者との介護契約が必要になるところもあります。

◎:充実した対応  ○:受入可能 
△:施設により可能  ×:受入不可
高齢者向け施設の種類 運営主体 施設の特徴 住みかえの要否 自立 要支援
1~2
要介護
1~2
要介護
3~5
認知症
有料老人ホーム(介護付) 主に民間企業 介護保険制度上での「特定施設入居者生活介護」認定を受けた施設です。
食事・洗濯・清掃など生活を支援するサービスの他排せつや入浴などの身体介護サービスが24時間体制で受けられます。
原則不要
有料老人ホーム(住宅型) 主に民間企業 介護サービスは外部の事業者との契約が必要です。ここでは主に食事や清掃などの生活を支援するサービスが受けられます。 原則不要
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 主に民間企業 サ高住の必須サービスは安否確認と生活相談のみです。介護や生活支援のサービスの有無は施設ごとで異なります。また、介護サービスは外部事業者との契約が必要になります。 必要
グループホーム(認知症対応型共同生活介護) 社会福祉法人、民間企業 認知症の高齢者を対象にした小規模の施設です。5~9人を1ユニットとして介護スタッフと一緒に食事の支度や掃除などの共同生活を行い、認知症の症状を遅らせることを目的としています。 必要 × △ *

*要支援2から

有料老人ホーム(介護付)

運営主体:主に民間企業

特徴:介護保険制度上での「特定施設入居者生活介護」認定を受けた施設です。食事・洗濯・清掃の他、身体介護サービスが24時間体制で受けられます。

住みかえの要否:原則不要

自立 要支援1-2
要介護1-2 要介護3-5
認知症

有料老人ホーム(住宅型)

運営主体:主に民間企業

特徴:介護サービスは外部の事業者との契約が必要です。主に食事や清掃などの生活を支援するサービスが受けられます。

住みかえの要否:必要

自立 要支援1-2
要介護1-2 要介護3-5
認知症

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

運営主体:主に民間企業

特徴:必須サービスは安否確認と生活相談のみ。介護や生活支援の有無は施設ごとで異なり、介護サービスは外部契約となります。

住みかえの要否:必要

自立 要支援1-2
要介護1-2 要介護3-5
認知症

グループホーム

運営主体:社会福祉法人、民間企業

特徴:認知症高齢者対象。5~9人を1ユニットとしてスタッフと共同生活を行い、認知症の症状を遅らせることを目的としています。

住みかえの要否:必要

自立 × 要支援1-2 △ *
要介護1-2 要介護3-5
認知症

*要支援2から

入居費用と介護度の相関図

高齢者向け施設と入居費用の相関は下図を参考にしてください。

高齢者向け施設と入居費用の相関図

気になる施設の資料を取り寄せ

資料請求

ご入居に関するご相談・質問専用ダイアル

0120-000-000(通話無料 9:00〜17:00)