介護付き有料老人ホーム

介護・看護ケアが充実している施設を希望する方

介護付き有料老人ホームは都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた、民間事業者が運営している有料老人ホームです。

そのため「介護付き有料老人ホーム」では施設のスタッフから介護保険を利用した介護サービスを受けられる点が「住宅型有料老人ホーム」との大きな違いです。

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていることから配置人員の基準が定められています。
例えば介護職員・看護職員（看護師等）は入居者３名に対して１名以上（常勤換算）と定められています。また看護職員については、入居者数に応じた配置基準があり、医療機関との連携体制も義務付けられており手厚い介護サービスが期待できます。

施設には看護師が常勤しているため施設によっては「要介護５」の方の受入も可能です。

居室は基本的に個室で、プライベートな空間で生活することができます。
特養は入居希望者が多く、入居がすぐにはできない施設が多いのですが介護付き有料老人ホームは比較的早く入居ができる施設もあります。

介護付き有料老人ホームは月額入居費が比較的高く、月額費用の他に入居一時金が必要となる施設が多く、その額も高額となる場合もあります。
入居一時金は終身利用権方式をとっているため前払い家賃として設定されており、退去時には償却期間に応じて返還される場合があります。

住宅型有料老人ホーム

必要な介護サービスのみを希望する方

厚生労働省の資料によると有料老人ホームは「食事の提供」「介護（入浴・排せつ・食事）の提供」「洗濯・掃除等の家事の供与」「健康管理」のうちのいずれか、あるいは、複数のサービスを提供している施設と定義されています。

住宅型有料老人ホームは比較的自立している方から要介護の方までを対象とした施設で、比較的お元気な入居者が多い施設で「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設」として主に民間事業者が運営しています。

サービス付き高齢者向け住宅

必要な介護サービスのみを希望する方

「サービス付き高齢者向け住宅」とは高齢者が安心して生活できるよう、「安否確認」「生活相談」などのサービスの提供が義務付けられたバリアフリーの賃貸住宅です。自立や要支援の方でも入居可能で、入居後は自宅同様の生活を送ることができます。サービスの内容は施設ごとに異なりますが、オプションの生活支援サービスとして、食事の提供や買い物代行、病院等への送迎などもあり入居者の生活を支援します。

「サービス付き高齢者向け住宅」は国土交通省・厚生労働省が所轄する「高齢者の居住安定確保に関する法律の改正により創設された制度で登録のためには、「バリアフリーの構造であること」「各専用部分の床面積は25㎡以上（特例あり）」「各専用部分に台所、浴室、トイレ、洗面設備、収納設備を備えたものであること（特例あり）」の設備基準の他にケアの専門家がが少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供するサービウ基準があります。高齢化が進む中で近年増加傾向にある施設です。

「サービス付き高齢者向け住宅」の最大のメリットといえるのは、プライバシーを守りマイペースで生活できることです。他の施設と異なり起床時間や食事時間を他の入居者と合わせる必要もなく生活設備はすべて自分の部屋でまかなうことができ、飲酒や喫煙が可能な施設もあります。身体や心は元気でも「自宅で一人暮らしをするのは不安」というような高齢者にお勧めの施設と言えます。

「サービス付き高齢者向け住宅」には「一般型」と「介護型」があります。
一般型では、介護が必要になり介護保険サービスを利用するとなると、外部の介護サービス事業者と契約をして介護サービスを受けることになりますが、介護型ではその施設のスタッフから必要な介護サービスを受けることができます。
介護型のサービス付き高齢者向け住宅では、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため要介護度が高くなっても安心して暮らせることがメリットと言えます。

グループホーム

認知症ケアを希望する方

グループホームは認知症対応型共同生活介護とも言い、原則として医師により認知症と診断された方を対象としている入所施設です。

入所にあたっては原則として施設と同一市町村の被保険者が優先（自治体によっては例外あり）されるため、住み慣れた地域で家庭的な環境のもと機能訓練を行うことにより可能な限り自立した生活を送り家事活動を通じて脳を活性化させ、認知症の進行を和らげることが目的です。

グループホームは介護保険の「要支援2」または「要介護1以上」の認定が必要ですが入居後は1ユニット原則9人以下で共同生活を送ります。
施設には1～2ユニットまでで構成されているのが一般的で、定員数が少ないため職員の目が届きやすくアットホームな雰囲気をつくり穏やかな生活が遅れるようにしています。

居住環境としては個室が基本で部屋の床面積は収納設備を除いて7.43㎡以上と定められています。また、個室の他に利用者同士が交流できる共有スペースがあります。
また、介護体制は日中は常勤換算方法で利用者3人に1人、夜間はユニットごとに1人と配置基準として定められています。
看護師の配置は義務付けられていませんので緊急時の連絡先として協力医療機関と提携していますが日常的な医療依存度が高い方の入居は難しいのが現状です。

ケアハウス

費用を抑えたい方

一人暮らしに不安がある高齢者が入居できる施設として「ケアハウス（軽費老人ホーム）」があります。ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があります。
一般型は60歳以上で原則「自立」または「要支援程度」の介護が必要な方が入居対象で介護型は65歳以上で要介護1以上の方が入居対象で、施設のスタッフによる介護サービスを受けることができます。
ご自身の状態に合った施設を選ぶ必要があります。

ケアハウスのメリットは費用が安くサポートが受けられ、個室なのでプライバシーが確保できる点があります。
一方デメリットとしては一般型では入居後に要介護認定を受けて介護度が上がると退去を求められることがあるので注意が必要です。
また、特養と同じように入居希望者が多く、施設や地域によっては入居できるまで待機を求められるケースがあります。